2020-03-23 第201回国会 参議院 予算委員会 第13号
郵便事業を含む郵政事業のユニバーサルサービスについては、郵政民営化法等により、郵便の役務、それから簡易な貯蓄、送金、債権債務の決済の役務、簡易に利用できる生命保険の役務が利用者本位の簡便な方法により郵便局で一体的に、かつあまねく全国において公平に利用できるようにすることとされてございます。
郵便事業を含む郵政事業のユニバーサルサービスについては、郵政民営化法等により、郵便の役務、それから簡易な貯蓄、送金、債権債務の決済の役務、簡易に利用できる生命保険の役務が利用者本位の簡便な方法により郵便局で一体的に、かつあまねく全国において公平に利用できるようにすることとされてございます。
○国務大臣（石田真敏君） 郵政事業のユニバーサルサービスにつきましては、郵政民営化法等によりまして、日本郵政株式会社及び日本郵便株式会社にその責務の確保の、責務が課されているところでございます。これは今議員御指摘の七条の二でございますけれども。
したがいまして、今後の認可の見通しについて現時点で確たることは申し上げられませんけれども、郵政民営化委員会のこの意見も踏まえまして、総務省とも連携し、郵政民営化法等の関係法令に基づき、これは適切に対応してまいりたいというふうに考えております。
この結果、二十七年度事業計画につきましては、日本郵便株式会社法等の規定のとおり形式的要件を満たしており、また会社の目的となる業務を着実に実施するものであり、郵政民営化法等関係法令の規定に合致したものであると認められるということから認可を行ってございます。また、この認可に際しましては、内部統制の強化やユニバーサルサービスの確実な提供などについても要請を行っているということでございます。
御指摘の郵政民営化法第七条の二の規定につきましては、平成二十四年に成立いたしました議員立法であります郵政民営化法等の一部を改正する法律において追加されたものでございまして、その背景、趣旨につきましては、当時の国会審議において当該法案を提出された議員から、少しばかり読み上げさせていただきますと、郵便局ネットワークの長年にわたっての国民共有の財産として築き上げられてきた経緯、歴史を踏まえ、広く国民全体の
金融庁といたしましては、この金融二社からの新規業務等の認可申請に対しましては、郵政民営化法等の枠組みに加えまして、今般の郵政民営化委員会の所見も踏まえて適切に対応してまいりたいと考えております。
そして、平成二十四年四月に郵政民営化法等改正法が成立したことによりまして、日本郵政株式会社及び日本郵便株式会社は、郵便のユニバーサルサービスのほかに、貯金、生命保険のいわゆる金融についてのユニバーサルサービスを法律に義務付けられたところであります。こうした義務があるからこそ、民間の金融機関が撤退したような過疎地域の郵便局において金融業務が確保されていると思います。
二〇一二年の四月に郵政民営化法等の一部を改正する法律案が成立をして、同年五月に公布をされたわけですね。いろいろとこの間ありました。この結果、郵便事業会社と郵便局会社が統合されて、日本郵政グループは四社体制に移行をしました。さらに、これが重要なことですけれども、ユニバーサルサービスの範囲が拡大をされて、郵便だけではなくて、貯金、保険のサービスが郵便局で一体的に利用できるようになった。
これらの法律自体は廃止をされたわけでございますが、郵政民営化法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の附則の規定によりまして、郵政民営化後も旧法の規定が有効とされております。ゆうちょ銀行はこれに基づいて業務を行っておりまして、総務省がその監督を行っているということでございます。
昨年、郵政民営化法等改正法が成立しました。そして、ゆうちょ銀行及びかんぽ生命が認可申請した新規業務について、郵政民営化委員会から意見が公表されました。金融二社はその資産の大部分を国債等の資産で運用しており、新規業務が許可されないと、親会社である日本郵政株式会社の株式上場にも悪影響が出、東日本大震災の復興財源としての日本郵政株の売却にも懸念が生ずることになります。
続きまして、郵政事業につきましては、本年十月一日に郵政民営化法等の一部を改正する等の法律が施行され、統合により日本郵便株式会社が誕生するとともに、貯金、保険もユニバーサルサービスとして提供することや、郵政事業の運営上の公共性、地域性を十分に発揮することが求められるようになりました。
郵政民営化に関しては、さきの通常国会において、民主、自民、公明三党の協議を経て、郵政民営化法等の一部を改正する等の法律案を議員立法として提出いただきました。
郵政民営化法の一部改正法の十月一日に向けて関係政省令の整備を進めておりますけれども、今おっしゃったような、定量的に、いずれの市町村においても一以上の郵便局を設置しなければならないという基準のほかに、定性的ではございますが、地域住民の需要に適切に対応することができるよう設置されていること、交通、地理その他の事情を勘案して地域住民が容易に利用することができる位置に設置されていること、過疎地においては、郵政民営化法等
郵政民営化に関しては、民主、自民、公明三党の協議を経て議員立法として提出されました郵政民営化法等の一部を改正する等の法律案が、関係各会派の御尽力により、郵政改革に関する特別委員会において御審議いただき、四月二十七日に成立、五月八日に公布されたところであります。
報道各社とのインタビューにおきまして、私はこのような郵政民営化法等の枠組みに基づき適切に判断する旨を述べております。 金融庁としましては、この金融二社から申請があった場合には、この郵政民営化法の枠組み及び金融機関の監督上の観点があります。これを踏まえて、郵政民営化委員会の御意見を承った上で適切に対応していくと、そう考えています。そういう趣旨です。
郵政民営化に関しては、民主、自民、公明三党の協議を経て議員立法として提出されました郵政民営化法等の一部を改正する等の法律案が、関係各会派の御尽力により、四月二十七日に成立、五月八日に公布されたところであります。
平成二十四年四月二十七日（金曜日） 午前十時一分開議 ━━━━━━━━━━━━━ ○議事日程 第十四号 平成二十四年四月二十七日 午前十時開議 第一 新型インフルエンザ等対策特別措置法案 （内閣提出、衆議院送付） 第二 郵政民営化法等の一部を改正する等の法 律案（衆議院提出） ━━━━━━━━━━━━━ ○本日の会議に付した案件 一、日程第一及び第二
○議長（平田健二君） 日程第二 郵政民営化法等の一部を改正する等の法律案（衆議院提出）を議題といたします。 まず、委員長の報告を求めます。総務委員長藤末健三君。 ───────────── 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕 ───────────── 〔藤末健三君登壇、拍手〕
○委員長（藤末健三君） 郵政民営化法等の一部を改正する等の法律案及び郵政民営化の確実な推進のための日本郵政株式会社、郵便貯金銀行及び郵便保険会社の株式の処分の停止等に関する法律を廃止する等の法律案の両案を一括して議題とし、質疑を行います。 質疑のある方は順次御発言願います。
○委員長（藤末健三君） 他に御発言もないようですから、郵政民営化法等の一部を改正する等の法律案の質疑は終局したものと認めます。 これより郵政民営化法等の一部を改正する等の法律案について討論に入ります。 御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
郵政民営化法等の一部を改正する等の法律案外一案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、日本郵政株式会社取締役兼代表執行役社長齋藤次郎君外五名を参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんでしょうか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
郵政民営化法等の一部を改正する等の法律案外一案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房内閣参事官奈良俊哉君外一名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんでしょうか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（藤末健三君） 休憩前に引き続き、郵政民営化法等の一部を改正する等の法律案及び郵政民営化の確実な推進のための日本郵政株式会社、郵便貯金銀行及び郵便保険会社の株式の処分の停止等に関する法律を廃止する等の法律案の両案を一括して議題とし、質疑を行います。 質疑のある方は順次御発言願います。
政府参考人 警察庁生活安全 局長 岩瀬 充明君 消防庁長官 久保 信保君 消防庁次長 長谷川彰一君 国土交通大臣官 房審議官 井上 俊之君 ───────────── 本日の会議に付した案件 ○政府参考人の出席要求に関する件 ○消防法の一部を改正する法律案（内閣提出） ○郵政民営化法等
郵政民営化法等の一部を改正する等の法律案及び郵政民営化の確実な推進のための日本郵政株式会社、郵便貯金銀行及び郵便保険会社の株式の処分の停止等に関する法律を廃止する等の法律案の審査のため、参考人の出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんでしょうか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
郵政民営化法等の一部を改正する等の法律案及び郵政民営化の確実な推進のための日本郵政株式会社、郵便貯金銀行及び郵便保険会社の株式の処分の停止等に関する法律を廃止する等の法律案の両案を一括して議題といたします。 まず、郵政民営化法等の一部を改正する等の法律案について、発議者衆議院議員武正公一君から趣旨説明を聴取いたします。武正公一君。
○川合孝典君 私は、郵政民営化法等の一部を改正する等の法律案については、本会議で趣旨説明を聴取することなく総務委員会に付託することの動議を提出いたします。